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  • 2010.06.11 Friday
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日本振興銀行 検査忌避で捜査へ(産経新聞)

 中小企業向け融資を手がける日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、捜査当局は11日、銀行法違反(検査忌避)の疑いで、近く同行の本格捜査に乗り出す方針を固めた。金融庁は先月27日、振興銀に重大な法令違反があったと認定し、約4カ月間の一部業務停止命令を発動。刑事告発について捜査当局と協議していたが、違反内容が悪質なため、刑事責任の追及が必要と判断した。

 捜査関係者や金融庁などによると、振興銀の一部役職員は同庁が昨年6月〜今年3月まで実施した検査で、業務上の大量の電子メールを、保管先のサーバーから意図的に削除した疑いが持たれている。

 振興銀に対する行政処分では(1)上限金利の29・2%を上回る実質年率45・7%もの高金利を受け取った出資法違反の疑い(2)融資先企業の取締役の過半数を同行が推薦した人物で占めることを融資の条件とした銀行法違反(優越的地位の乱用)−も認定されている。

 処分を受けて会見した振興銀の西野達也社長は「(指摘された行為を)認識していなかった。管理や指導が甘かった」と問題があったことを認めていた。

 振興銀は、中小企業に3〜15%の金利で無担保融資する新たなビジネスモデルとして、平成16年に開業。しかし独自の融資基準が機能しなくなり、不良債権が増加した。

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGから買い取った債権が他行に二重譲渡されるなどのトラブルも発生し、22年3月期決算では赤字に転落。創業メンバーの木村剛氏は5月10日に会長職を引責辞任した。

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